私立の大学や各種教育機関で、少子化の煽りをよける良策はいわゆるセンター入試への一元化から離脱すること、独自入試制度によって集約的超有名校とは住み分けを図ることにある。敢えて平均値は問わず飽くまで多彩な人物を呼び入れる条件付けに急がねばならない。
一部では入試時点での競走的排除そのものをかなり軽減し、米国式に内部での真っ当な単位認定競走を追求することにも希望がある。この場合、学風が何らかの専門に徹しており既に入学者数が減退している条件が挙がる。なぜなら目的意識の明白な向学志向層の、過受験闘争からの受け皿としての需要しか特には期待できない。この際の経営改革ではまた学ぶ側のニーズに応える教授評価制度が早急に導入されるべきだろう。そもそも人気がないと、回転率に先んじられねば以前よりずっと減退した市場規模では不利だから。
更にこの経過では、しばし専門学校との統廃合が有利となるだろう、いわゆる専修および専門学校の幾つかは大学とは異なった職業能力開発へ明治以来、特化してきた長い実績と安定感があり、その就職求人率の定常性はオーバードクター問題を延長戦に持ち込むより深慮ある魅力としてよほど利口な側面をもつものだから。
結局徹底して体質を個性化し、他のどの学卒とも異なる全く類例のない教育制度を確立できれば、その隙間への高度の適合に応じて次の定員増産時期までをうまくやり過ごせるだろう。要は隙間教育が必須である。
因みに国立や公立では必ずしもこれは当たらない。なぜなら希望者ほぼ全入の時代からは、寧ろ多教科に及ぶ総合学力的受験合格対策への投資率の高い富裕層がこの寡頭の門をくぐりやすくなり、結果そこでの少なくとも入学時での偏差値は自然に維持されていくからだ。よって私学経営ほど急速な改修措置は必要ではなく、どちらかといえば安定路線へ甘えすぎて風紀取締の弛みと飽和した上位下達組織内部での各種の嫌がらせが暴発しないよう既存体制の管理に鋭く注意を向ければとりあえずは済む。尤も分派や学閥を脱構する学際化の努力はつねに利益があって損失はないだろう。これは先ず提携校つぎに国際全域へ単位互換制度と、場合によっては私学との間でも教授抜擢制度すなわち地方間の戦略的引き抜きによるより高い異動率を推進すべきと教える。
