ＥＵを例に取れば、太平洋連合・ＰＵを形成した場合の日本へ東南アジア文化が流入するのは免れず、そこには悪影響も必ずあるであろう。
北欧ではＥＵ加盟によって却って薬物まで容易に取引される様になってしまったという。東南アジアの中には多妻制を公認しているところもあり、ＰＵ結成によって一部日本人が売春を活発化する弊害は事前に予想できる。
地域連合の軽率な全面的肯定は危険がある。短期的国富の強化をのみ目標としてその基盤である「民度」をなおざりにすれば即ち持続型社会はない。
もし日米協調を重視して慎重な処遇を望むなら、日本は「関税緩和」という一見消極的な手順から東アジア一帯の経済功労へ進むのが賢い。時期を見た適切な協定により、単なる商材流通の自由化だけをよく選んで付き合うのが現先進国の義務だろう。
地域における国家間貿易連合は『国連主義』という独立外交の大原則より優先順位は低いと考える。貿易相手の多核ｂａｌａｎｃｅという当面の商務命題は関税があろうとなかろうと不変なのだから。
