原発立地自治体の国民を犠牲に、己の利権を無理やり推進しようとする安倍晋三と自民党は、独裁者に媚びへつらう反国民集団だと断定できる。経団連会長、日立製作所会長の中西宏明氏は、民間の営利企業の代表者であるにもかかわらず、国民全員の公害・公益について正しい理解をもって公共に利する発言や意思決定を行っているという点で、安倍内閣の全員よりはるかに優れた人物であり、国政に類する能力も高いといわざるをえない。公務員は全体の奉仕者で一部の奉仕者ではない、という日本国憲法15条2項を全く遵法できない安倍内閣は掛け値なく即座に総辞職するべきだ。
