排出量取引枠の改組

星の圏内二酸化炭素量が地球温暖化の原因な実証的証拠がない限り、京都議定書自体は守らない方が得をする。恐らく主要因は熱量そのものの排出、特に建設作業に伴うそれなので、二酸化炭素の排出量取引を国際的圧力の方便にされている、要はゆすりのタネにされているのは明らか。
　本質からいえば「途上国寄附の名目」にしか議定書は使えない。一連の余波で中国人がごねる様なら東南アジアやインドとのみへ排出量取引枠を制限せねばならず、場合によっては台湾も無視するを得。