悪意や嫉妬によるバブルつぶしを目的に、仮想通貨による金融自由化を敵視している自称識者と財務省・金融庁の保守派らは、日本へバブル崩壊を引き起こした金融引き締め政策（原則自由であるべき民間市場への不当な介入）からなにもまなばず、再び失われた３０年以上の長期没落期におちいらせる第一原因であるかぎり、全員、国の天敵とみなすべきだろう。
かれらはかれらより若い者が豊かな生活をすることが許せず、またデジタル資産の安全保障策である暗号化という時代の必然な趨勢に逆らう老害として、ある国を没落させていく。
だが別の国ではそれら老害の圧力をなんらかのわけで免れているので、次の時代の金融立国において覇権を占め、結果、今後百年から千年は確実に、資本主義下の繁栄を享受することだろう。
