核共有条約、在国米軍制限条約、天下り禁止法

核共有条約と、在国米軍制限条約を日本国代表は国連に提出し、核不拡散と核抑止を両立、米軍犯罪を防止・裁判可能にすべきである。
　天下り禁止法を日本政府は立法し、官僚が民間企業に再就職する便宜を国が斡旋した時、厳に罰さねばならない。