鈴木雄介ブログ
2016年12月21日
法人税制改革
法人税収は本社所在地だけではなく、工場や事業所側で生じた生産の分は立地している地方自治体側に納める制度に法人税制を改革する事で、東京都庁の無駄遣いや外部不経済を抑制し、過度の法人税収一極集中の是正をはかるべきである。
次の投稿
前の投稿
ホーム
モバイル バージョンを表示