税率の地域分権策

農工情の産業種別、への税率や特に関税比率の選択は、地方自治制度の域内でいう各地方省庁の代表（具体的には域内最大の政令指定都市の代表）へ任せて、国内一律で果たさない方がたくみ。

　域内が第一次産業で占められた地では人々は製品や奉仕への高い関税措置を望むし、殆どが第三次産業の地では関税撤廃でその効率のみを求めたがる。この両者に妥協はない。よって『地域別税率』として別々の制度を設け、後に国家の単位で地方交付税の累進化により生じた所得不均衡を是正すればいい。