独立行政法人の刷新で得た予算は、国民への福祉政策風の見世物分とは別に、次の説明書へ記す分野へ相当額を要する。
先ず防衛省という組織が現段階でも文民統制の旨へあまり有効に機能していないのは田母神もと幕僚長問題はじめ制服組や隊員が文官の命へ逆らうという悪習がみられる限りかなりの事実で、基本的にその行動原理を過信してはいけない。
いいかえれば制服組は命令に従順かどうかにしか存在価値がないと考えるべきだ。他の能力については、文民統制による実践例が他の悪例を圧倒する迄は不問にする必要がある。倭人の理性がその淘汰に適わない質なら、いっそ完全な傭兵のみを国政では主要防衛部隊にする必然性を負う（尤もこれは虚飾にしかならない案だが、無いよりはましだろう）。
よって、現自衛隊の装備が韓国はじめ米英及び中国にすら劣ってるという危うい国防の基礎を深刻に鑑み、また恐怖政治を主導した薩長同盟を肯定的に捉えるなど民主主義下にあって風変わりで中央政治へ反抗的な市民度の現状では、その『高科学兵器開発』を政府が直轄の民営機関（いわゆる完全株主としての法人研究所）へ外注せざるをえない。
もし単なる政府組織（法的に非独立な行政機関）自身がそれを行えば必ず国民は理由なくヒステリックに非難するからだ。
但し、この場合幕末の経緯を先例にすれば地方の企業を参画させてはいけない。なぜなら国際的テロリズムに乗じて中央政権を征服しようとする悪意の実例が嘗て起きたし、それをこの奴隷化に慣らされた国民はどういう訳か好ましい過去と信じて美化している。
つまり今後とも王道観の歪んでしまっている地方民へは厳しい監視と締め上げがない限り、夷狄の甘言に靡いて必ず中央政権への裏切りを行うので行政面の決定的な場面では信用してはいけない。特に西日本以南ではこの確率がきわめて高く、東日本一円のよく秘匿された地域にこの法人を立地させる絶対な必然性がある。
なお、もし防衛省内部へ予算を配分すれば彼らが精神論化している段階では、決してその最善の開発使途は彼ら自身の不条理を愛する姿勢のために摂られないから、必要な訓練費用以外は配分しなくていい。
具体的には余計に見積もるときわめて旧式の、装飾にしかならない様な権威誇示の為の兵器を好んで買い取ったりつくらせる危険性が高い。これは文官の判断を軽んじている普段の制服組の態度で十分予想できる。
（だから今後とも制服組への厳罰の為の特別な法律、例えば内容でいう「絶対服従法」の如きもので、終身刑以内で文官反抗者を順次おおやけに粛清する裁判慣習を確立できねばならない。この種の法案は国会審議の場で巧みに説得すれば擦り抜けさせ得るだろう。）
