皇室 民間人化し神道教祖たる一宗教法人として存続可。政府は一切の支援を行わずいかなる特権も付与しない。皇族の議員立候補は可。
象徴 日の丸の国旗
国旗 日の丸
国歌 上を向いて歩こう（村上春樹案を仮採用。但しより良い候補が見つかれば変更あり）
議院内閣制 大統領制とし国民投票で選出、立法と行政の分離を図る。選挙は一切の金を公費で賄うものとし、立候補者・推薦者は無代とする。国民番号を公開し推薦者に投票も可。
二院制 参院は無償とする。
投票制度 国民番号を使い、スマートフォン、PC、タブレット端末などから最短時間で電子投票可とする。その為のしくみを民間委託で競争入札。
教育条例 国は個の思想信条の自由を認め、政府並びに教育機関は国旗・国歌へ敬礼その他を強制できない。
ＴＰＰ 離脱。関税は各国と個別に折衝。理由はその方が日本単位で合理的なので。欧米を参考に農業保護関税を実施、個別農家への直接補助で、国家安全保障となる目標値以上へ自給率を上げる。理由は直接補助が各国自給率をあげてきた実績があり、そもそも食糧外国依存は危険だから。
原発 即時全停止及び、老朽化の程度と危険度を勘案し、順次廃炉。原発は事故リスクを顧みれば明らかな公害施設であり、国は大手電力会社による暴利の防止、外部不経済内部化に働かねばならない。
電力 ソーラーパネルと蓄電池を、新築屋根に必須、既存建築にも優遇条件で設置補助。再生可エネを強力に推進と共に、科学的合理性の怪しい温暖化悪玉論に基づく排出量取引から離脱。藻発電に大規模助成、メタハイ発電の実用化を目指し地震との関連を探る研究へ大規模助成。新エネ開発先進国を目指す。
税制 累進付加価値税制（ウォーレン・バフェット案を採用）。累進課税になるよう軽減税率とし、衣食住含む日用品無税、便宜品から計上、贅沢品に最高税率（最大50％以上）を科す。理由は貧者（精確には間接税なので中小企業、小商店）の負担を軽くし、顕示消費には却ってその方が効果的だから。
付加価値税を輸出企業が二重課税を理由に、課税逃れできない様にする（付加価値つまり儲けの不当な上乗せにかける税なので、消費にかかる税ではない）。また租税回避を禁じ、国籍を離脱していない国民・法人には等しく課税する。また地方移転を促すべく、大都市圏の法人へ新たに都市課税する。
死刑 廃止。終身刑内で犯人に終生の贖罪を促す、最新の学術知見をとりこむ制度改良を続ける。
刑務所・留置所・不法滞在者の抑留施設 留置所を代用監獄として用いるのを禁じる。またマスコミ、一般人等が被疑者を容疑者と呼ぶのを法で禁じ、冤罪その他で名誉毀損した場合の罰則も設ける（推定無罪の徹底）。刑務所・抑留施設の質を最低でも北欧以上のもの、諸国で最もよいものに維持する。
記者クラブとマスコミ 宮内記者会含め、記者クラブを強制全廃かつ法でいかなる記者・マスコミ企業連合も禁じる。皇室タブーを解除。公共電波権（テレビ放送権）は全世界へ開放し、競争入札で外資含め誰でも参入可にする。
教育 教科書検定と学習指導要領を廃止。民間教科書のみとし、文科省は一切の教育内容に関わってはならない（教育の自由）。
教育は全て単位制とし、どの学校でどの授業をとるか生徒が選べる様にするとともに、クラス制を廃止。全授業は放送化しオンラインで受講可とする。定員による虐めを防止。
個別学習進度に応じて学べるよう留年も原則無限に可。
企業・役所などの全国内組織に学歴記述欄を廃止させ、口頭等でもそれを尋ねた場合に罰則を設け、法で教育差別を禁じる。
日本人の英語 英語帝国主義からの脱却を目指し、諸外国語のいずれについても等しく選択可とする。またアイヌ語及び各地方言の履修も同格とする。これら語学教育について政府による指導統制を一切行わず、民間の実践に任せる。
新卒一括採用 廃止。全てを中途採用とし、学歴を問うのを禁じる。
連帯保証人制度 廃止
大学入試 センター試験を民営化し、年に何度でも受けられるよう変える（緊張に弱い人を救う）。
大学側はセンター試験（必須ではない）、作文、面接、成績表などに基づく総合判定を行わねばならないが、必ず審査の経過・結果を公開しなければならず、いずれか一点の落ち度を理由に足切りを設けてはならない（個性的学生を救う）。
また全大学は全講義を放送化し、インターネット上で学生以外にも公開しなければならない。
憲法 憲法の最高法規規定は維持すると共に、解釈改憲など形式的運用を禁じる（立法での最高法規、行政の不文的原則）。新たに集団自衛権行使を禁じ、専守防衛の平和法制下で自衛隊を中立医療部隊に限定し人道支援目的の海外派兵可とし、明文化する。生活保護捕捉率100％を行政に義務づける旨を加憲。
核兵器その他大量殺戮兵器 核共有（既存の保有国との互助協定）による核軍縮を世界的に進め、核兵器製造を本音とする原発推進を法で禁じる。MOAB、炭疽菌、ドローンなど大量殺戮兵器の開発を法で禁じる。国内に持込可なのは専守防衛及び中立医療部隊による国際人道支援のため必要な武器・防具に限る。
在日米軍 国内から全基地追放し、自衛隊のみで防衛。但し日米軍事協定は維持。中長期的には南北朝鮮、中国、台湾、香港、ロシアその他の周辺諸国軍とも最大限の軍事協定を提携し、単独国との軍事協定に依存する防衛リスクを分散させる。
（参考：http://kenmogi.cocolog-nifty.com/qualia/2012/04/post-f268.html）
