日経がスタフレ（stagflation）だという意見はほぼ正しいと思う。つまり「物価を先にあげれば実質賃金もあがる」は嘘で、単に物価をあげて賃金抑制するだけの結果になる。でなぜそれを安倍内閣と日銀が主導してるかというと、第一に円価が下がれば政府の国債償還が楽になるのと、第二に財界が国民を搾取したいから。
安倍政権を忖度した日銀が円価を下げる（ゼロ・マイナス金利で日銀当座預金を減らして各銀行に市中に金を回す鼓舞を与え、異次元緩和と呼ぶ日本株ETF（上場投資信託）等の日銀による買い上げで市場を金余りにする）結果、対米ドルでの円安下で実質賃金を上げる日本企業側の必要って何もないでしょう？ いいかえれば安倍内閣と日銀は円価を下げることは意図的にやっているが、企業側の実質賃金上昇への鼓舞は特に何も強制力がない。逆に配偶者控除見直し（既に行われた）、消費税（間接税だが）、所得税増税等で労働者一般に増税している。つまり安倍内閣の真の狙いは日本企業と共謀しての国民負担増だ。そしてその様な負担増を次々行っても、日本国民一般は消極的な自民党信者だからスタフレが続く。国民一般が貧しくなっても、当人らは野党叩きに終始してくれるから、皇室と自民党員は、日本企業の上役共々まず安泰というわけだ。
「永続するスタグフレーション」が第二次安倍政権以後の流れで、日銀のいう好景気循環にはならず、円安の効果を上回れず、名目賃金の上昇程度で表面的な数字を喧伝して、自民党が愚民騙しを続ける。こういう稚拙な衆愚政治が罷り通るのは国民の多数派側の責任が大きい。政治経済をろくに知らないので。
