東京圏在住・通勤者への不当競争助成金についての批判と改善策

最初から田舎に住んでいて起業資金が足りない人（そっちの方が多い）にとっては税の払い損な上に、この制度以前に地方移住を完了させた人にとっても不公平だ。なぜ東京圏在住・通勤の人だけが起業時に税から300万も貰えて、地方の起業家よりひいきされるのか？　税は全体負担なので整合性が全然ない。

　地方移住の鼓舞として東京圏在住・通勤者に税金をやるなら東京圏から特別税を徴収し、その範囲でやるべきだ。全体負担の国税から供出したら地方人は差別を受けるだけだし、ただでさえ地方より金儲けてる東京圏在住・通勤者に給付を上積みしたら不当競争になる上、逆進課税だろう。
「移住先の都道府県が紹介する中小企業」への就業に限って助成金を税金から最大100万渡すって方も、単なる地方政府と一部企業の癒着にしか機能しないし、どちらかといえば市場での競争力に逆行して既得権を強化することになるんだから地方経済の活力を低下させる原因になるだろうに。