天皇を民主的選挙で選んでいない、また、皇室や宮内庁（これらは時に神道という特定宗教の儀式を行う）が政府内に存在する可否（これを天皇制或いは天皇制度と定義する）を国民選挙で選んでいない事は、平成日本国が真に民主化されていない証拠である。
天皇制の可否と、可の場合に天皇を選挙で選ぶ事は、日本国の民主化の為に必須である。この際、女性天皇と女系天皇が過去に存在した事からも、天皇候補者に女性、また血統に関わらない女系の人物を公選する事は必須である。そもそも中国の諸国、朝鮮半島の国々からの弥生時代以後の移民であったがゆえ縄文時代以前の日本にいなかった天皇に、支配正当性も象徴正当性もないので、その血統には神格性は土台存在せず、いずれの日本国民が天皇皇后を襲名しても構わない事になる。
なおかつ天皇制が可否いずれの場合についても、憲法において信教の自由を認めている限り、政府が税収において神道儀式の費用や場所を提供する事は違憲とみなすのが自然なので、神道教祖たる天皇が憲法や皇室典範において、政府の中枢を牛耳る現状は否定されねばならず、天皇や宮内庁が宗教関連の儀式を象徴の名において行えないよう、憲法から天皇項目や皇室典範を削除または宗教儀式を厳禁するよう訂正し、日本を真っ当に民主化しなければならない。
