鈴木雄介ブログ
2024年3月22日
国外逃亡者処罰法と国際犯罪者引き渡し条約案
日本人全員がネオナチ成田悠輔・ひろゆき一派から大量虐殺される前に、米国など諸外国へ移民又は移住した人物が、日本国内で犯罪(このばあい自殺教唆罪)した時、日本法で違法行為ならその時点での国籍や永住権の状況に関わらず犯罪とし、国内で裁く法と国際犯罪者引き渡し条約体制を整えねばならない。
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