資本主義経済と、社会（民主）主義的政治というのは、北欧のように両立すると思います。前者は経済思想で、後者は政治思想です。政治は資本主義経済に対して何もできませんし、独占禁止や公害防止を除き、自由競争市場に干渉も規制もしない事が最善です。自由市場と、社民的資産調整は両立するのです。
未来予想として、日本は少子化が止まっていないので国内消費は減少します。そのうえ新自由主義的格差拡大を進めると、勿論、富裕層だけにお金が集まり、GDPは低下してしまいます。状況が高度成長期の中国とは異なります。日本は国民全体の消費余力を増やすことに集中しなければなりません。
OECDによると、所得格差の目安というべき相対貧困率は、日本が米国に次ぎ先進国で下から2番目です。現状は日本が戦後米国風の国を目指した結果だと思います。しかしアメリカの真似をしても差異化にならず、言語も文化も特殊なので移民先に選ばれづらい。
日本が他国に比べて圧倒的に優れているような、わが国経済に世界中の起業家がこぞって参加したがる誘因が必要です。私は暗号資産の技術的発展に注目しているので、特区をつくり、そこでは暗号資産への課税を0にするのが、世界からの資産や人材流入を促進すると思ってます。
国内で消費や、新たな産業を生み出してくれなければただの租税回避地になってしまうので、国内居住や帰化を前提にした暗号資産非課税特区を造ることを政府に提案されてはどうでしょうか。私個人は茨城県に住んでいるので、以前からつくばや水戸などに同様の特区を作ってくれるように提案してきました。
累進課税さえ存在していれば、一部の圧倒的商才の持ち主が、どれほどお金を儲けてもそれは当然というべきでしょう。米国から学ぶべき事は、寄付の文化だと思います。ビルゲイツ氏やウォーレンバフェット氏のように、世界一級の富裕者が自ら莫大な富を社会還元してくれるような、寄付減税制です。
投資に回すこともなくタンス預金になっているかなりの額に上る高齢者の貯金を、投資または寄付に回せば減税するが、寝かせておけば課税するという方式で、日本社会に生かして欲しいと思ってます。特に氷河期世代以下の若い世代は子供を生み育てる余力もありません。お金が一番必要なのは壮年期です。
銀行が投資先に選ぶのは確立した大企業が殆どでしょうから、若い起業家にお金が足りません。現在の高齢者で投資していない人たちに対しては、できるだけ制度を簡略化しお年寄りの方々にもできるようにした上で、未上場の中小企業や、スタートアップ企業に限定して投資分を減税したらどうでしょうか。