大都市の不経済性

「大都市地域特別区設置法案」の対象になる、横浜、名古屋、大阪、札幌、さいたま、千葉、川崎、京都、堺、神戸のある都道府県――具体的には神奈川県、愛知県、大阪府、北海道、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県ははじめから所得が滞留しやすく、資本の固着化を生じさせて長期不経済の巣なので、地方交付税の対象から除外せねばならない。