電力税策

「電力税」を日本の電力消費抑制に兼ねた新しい財源とすべき。
　しかし、東京電力株式会社そのものは国有化のあとでこれを行う方がよい。なぜなら私企業だとこの税金による負担軽減（電力量の余裕）を、優先されるべき被災地への補填から差っ引く恐れがある。