農家戸別所得補償（通称京都人発想のサラリーマン農家政策）は馬鹿げているばかりか過ち。
貨幣経済での地位が人生の目的とみなす俗物は農業者には殆どいない。もしそうなら途上国との労働者格差を利用した安売り小売店舗でもアメリカからかすめた技術でＩＴ企業でも開業すれば済む話。
農産物を他の製品や奉仕と同等の品物とみなすべきではない。
貯蔵のきかない第一次産物は最大安価に、乃ち限りなく豊富に生産するのが目的でその共通貨幣との換金がではない。
最善の農業ほか第一次産業支援とは「放任政策」であり、いかなる作付も農耕主体に任せておくこと。
減反の脅しと政府介入は生産量と農地改良、及び田園の吸熱量すべての面で害のみ。
貨幣経済は商売人どもにやらせておけば済むのであり、政府はその累進徴税によって福祉を充実させる道を進めば良い。もちのわるい全ての食料作物を金銭価値と並列化してみなすべきではない。なぜならそれらは豊富に流通すればするだけ幾らでも人間生活に益なのだから。