今までの逐一の経緯から次の事が分析できる。
まず沖縄人の平均意識にみた総意は、遠い将来は半ば考える能力がないので無視し、ともかく危ない基地は外に置きたいという米兵迷惑論である。
一国民の意見として自分に言えるのは次の事だ。
先ず米軍の利用価値は我々のみならず東洋の広域に亘る上、建前としての擬似占領状態に彼らをおびき寄せておくことはテロリズムへの事前名分にすら役立っているということ、なおかつ米国からみればそこは職場であり、また多くの派遣兵士の内実は強い符号付けが要る（官僚主義的な）本部に入り込めない雇用志願者だからこれは多民族へ恩義の需要を与える意味では善意なのだ。
そして我々がなぜ米軍の排斥を（ネオナチズムの連中の如く）矢継ぎ早に行わないかといえば高度技術力を温存する為だから、沖縄人の総意は計略知能からいえば取るに足らない。
又、政権内部へある種の迎合用に女を入り込ませておいたところで所詮女脳は理知に決定的に欠けていることはほぼ存在しえない超奇形の突然変異を除く全生態史が教えてきたので、この発情論は見世物としてテレビ局向けにあやす他は内心で無視していい。
これらは、次の理屈を導く。
県外移設案をうまく彼ら自身の口から語らせる様に、マスコミその他の世論を「自重の維持」で五月目前まで続ける中で、もしそれが可能なら沖縄県を最前衛の傘から除外する仕分けはできる。つまり民主主義の理念に則り、主権在民を逆用して沖縄へ高度な施設を差し置く理由は揉み消せる。
もし千年以上放置すれば自然力学のため以前と似た光景に里帰りするだろう珊瑚礁如きとひきかえに自らの命を軽視する結論をひきだした県民は知能の分岐に問題がありこの編入はクラスの進歩にとって害である。
よって県民の主権尊重を方便として、最重要な施設は確かに安心して運営でき、また施設内外への需要喚起にも当然なる関東圏のどこかへ今後一切移設の原則で話を進めるのが合理的である。熱帯模造の擬似施設費も含む。
大阪府が分設案をもちだしているが、現首長は政権交代時点でも最初に裏切りを表明していた小人物なので信用しなくてよい。かれの行動原則は己らの商利権の追求であり、今回については基地のおこぼれが目当てで中央政権の強化や国民防衛の完遂ではない。よってこの口先さがないかつぎこみ案はやむを得ない設備制作の瑣末な外注にのみ考慮できる。
他の移設案は、歴史経験上、特に九州や土佐含む西海圏の諸地域は彼らが現政権の維持ではなく自らの地位を目的として外国人がもたらす武器を悪用して生き延びてきた限り、西日本一帯へはただの想像を超え全く不可能である。もしそれを行えば西日本人は危機に及んで必ずや今在る多数の日本人及び本土の占領へ力を借すだろう。